【名義預金に注意】親の財産管理で失敗しない相続・暦年贈与の基本｜FP勉強中の介護職が解説

こんにちは、わらびもちです。介護の仕事を続けるなかで、ご利用者さんやご家族から「お金のこと、どうしたらいいんだろう」という声を聞く機会が増えてきました。そして先日、わが家でも親の財産の管理を任されることになり、相続や贈与について真剣に調べることに。その経験が、FP（ファイナンシャルプランナー）の資格を取ろうと思った直接のきっかけになりました。今回は、そのとき学んだ「相続の基礎控除」と「生前贈与」のポイントを、できるだけわかりやすくまとめてみます。

きっかけは「親の財産、どうする？」だった

親が高齢になると、いずれ向き合うことになるのが「お金の管理」と「相続」です。わが家でも、親の預金をどう守り、どう次の世代に渡していくかを家族で話し合うことになりました。介護の現場には長くいる私ですが、いざ自分ごととなると知らないことばかり。調べていくうちに、「これはちゃんと体系的に学びたい」と思うようになり、FP資格の勉強を始めることにしたんです。

相続税の「基礎控除」を知っておこう

相続でまず押さえたいのが「基礎控除」です。これは「ここまでの金額なら相続税がかからない」というラインのこと。計算式はとてもシンプルです。

たとえば子どもが3人で配偶者がいない場合、法定相続人は3人。計算すると、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円までが非課税になります。財産がこの金額を超えると、超えた部分に相続税がかかり、申告も必要になります。まずは「うちはこのラインを超えそうか？」を把握することが第一歩です。

親の財産を子が管理するときの注意点

高齢の親に代わって、子が預金口座を管理するケースはよくあります。手続きを手伝うこと自体はまったく問題ありません。ただし、忘れてはいけないのが「管理する人が誰であっても、その財産はあくまで親のもの」ということ。子が管理していても、相続のときには全額が親の遺産として扱われます。

そしてもう一つ大切なのが、家族全員での情報共有です。相続トラブルの多くは「知らなかった」「勝手に動かされた」から起こります。きょうだい全員が財産の全体像を把握し、そのうえで「あなたが管理を」と合意できていれば、管理を任された人自身を守る安全装置にもなります。透明性は、疑われないための盾なんですね。

生前贈与（暦年贈与）の正しいやり方

財産が基礎控除を少し超えそうなとき、有効なのが「生前贈与」です。なかでも基本になるのが暦年贈与。1人あたり年間110万円までなら、贈与税がかからずに渡すことができます。

ただし、ここに大きな落とし穴があります。それが「名義預金」です。子や孫の名義の口座にお金を入れても、通帳・印鑑・キャッシュカードを親（や管理する人）が握っていて、本人が自由に使えない状態だと、「名義だけで実質は親のお金」とみなされ、相続財産に戻されてしまうのです。せっかくの贈与が無効になってしまいます。

ちなみに「現金で下ろして家に置いておく」のは、節税にはまったくなりません。場所が銀行から家に変わるだけで、財産は1円も減らず、相続のときは手元の現金（タンス預金）も合算して申告が必要だからです。むしろ不自然な引き出しは税務調査で疑われやすくなるので注意しましょう。

迷ったら「無料相談」を活用しよう

相続や贈与の具体的な進め方は、税理士に相談するのが確実です。「費用が高そう」と思うかもしれませんが、多くの税理士事務所では初回相談を無料で受け付けています。「うちは相続税がかかる？」「贈与はどう進めたらいい？」といった最初の相談なら、0円で方向性をつかめることが多いんです。財産が現金中心なら、評価が複雑な不動産がない分、対応もシンプルになりやすいですよ。

まとめ：体験が、学びへの一番の入口だった

親の財産と向き合った経験は、私にとって「お金の知識をちゃんと身につけたい」と思う大きなきっかけになりました。基礎控除、生前贈与、名義預金——テキストで読むと難しく感じる言葉も、自分ごととして通ってみると一気に腑に落ちます。介護の現場でご家族の相談に乗る場面でも、この知識はきっと役立つはず。今はFP資格の取得に向けて勉強中です。同じように親のお金や相続に悩んでいる方の、少しでも参考になればうれしいです。